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株式市場の健全な発展になくてはならない証券代行業務 |
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企業が株式を上場するにあたっては、一般投資家を保護し株式市場を健全に発展させるために、守らなければならないルールがいくつか定められています。株主名簿管理人の設置もそのひとつです。
株主名簿管理人（※）とは、株式を発行する会社に代わって株主名簿の管理、株式の名義書換、配当金の支払といった株式に関する基礎をなす業務を行う代行機関のことです。日本の株式市場が円滑に機能していく上で、とても重要な役割を果たしています。（※2006年施行の会社法で、名義書換代理人から株主名簿管理人に名称が変更になりました。）
JTASは2002年10月に業務を開始し、
三井住友信託銀行および日本証券代行を株主名簿管理人とする
約1,400社にものぼる会社の証券代行業務と証券代行システムの開発・運用を手がけています。
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業務の効率化と競争力向上をめざして2社が提携して生まれた戦略会社 |
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証券代行業務を行う株主名簿管理人は、現在日本に5社あります。そのうち3社は証券代行業務を事業のひとつとして手がける信託銀行で、
2社は専業代行会社と呼ばれる証券代行業務を主事業とする会社です。
その中で、住友信託銀行(2012年4月以降三井住友信託銀行)と日本証券代行は、証券代行業界の将来のあるべき姿を展望し、業務の効率化と競争力の向上をめざして互いに協力しあうことを選択しました。両社の証券代行事業の中枢をなすシステム運営・開発部門とデータ処理部門をそっくりそのまま受け継ぐことで、新会社として誕生したのがJTASです。
JTASはそうした両社の未来戦略から生まれた新会社であり、その将来には大きな期待が膨らんでいます。
日本には、証券代行のシステムを開発する会社やシステムを運営して証券代行業務のデータの処理を行う専門会社はいくつかあります。しかしその両方を一括して手がける独立した会社はJTASがはじめてです。また、JTASのように2社の合弁会社というのも証券代行業界では
初のケースです。
新しいビジネスモデルをもった、業界では異色の会社といえるでしょう。
アウトソーシングを有効活用し、多岐に亘るビジネスパートナー会社等関係者のパフォーマンスを最大限に引出し、協働して、証券代行事業を構築していること、これもJTASビジネスモデルのもう一つ大きな特長です。 |
